○前田小委員長 これより大蔵委員会税制に関する小委員会を開会いたします。 本日は、相続税の問題につきまして調査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許します。山本勝市君。
○前田（房）委員 それでは、各法人で旅費として経費に落しておる額、それを大中小企業別に一つ資料を御提出願いたいと思います。また大蔵省の方で一つ十分御検討をお願いいたします。
○前田（房）委員 今回政府が交際費の課税範囲を拡大されたことは、まことにけっこうなことだと思うのであります。それに関連いたしまして、旅費の問題について、大蔵大臣に御意見を伺っておきたいのであります。 現在法人、ことに大法人ですが、旅費を経費と認めて課税をしておらぬという額が相当巨額に上っておると思うのであります。そのうちには経営上必要な旅費も相当ありましょう。しかしながら、中には不必要な旅費も相当
○前田（房）委員 これは私の個人の希望ではございますが、所得税に対して約一千億円の減税ということは、まことにけっこうだと思います。これはぜひ実現を願いたいと思いますが、しかし同時に三千万人の国民が税金すら納めない、こういうきわめて低所得階級層と申しますか、そういう人がいる。国民全体の生活から見ますときに、所得税中心で一千億円の減税をなさることはけっこうでありますけれども、同時にこういう税金すら納めることのできない
○前田（房）委員 臨時税制調査会におきまするその後の審議の経過につきまして主税局長より大要の御報告を願いたいと思います。
○前田（房）委員 そうじゃないです。減収の問題はよくわかっておるのでありまするが、減収したために、各税種にどれだけの経済的の効果があるか、こういう資料でございます。あれだけ減収した以上は、相当の経済的効果がなければならぬ、現段階において、果してどれだけの経済的効果があるか、効果がなければ、これはやめてしまったらいいです。その資料を一つ提出されんことを希望いたします。
○前田（房）委員 資料の提出を要求いたします。政府は三十二年度から税制の根本改革をやるということをしばしば声明いたしておるのであります。これは税の現状から見ましても、ぜひ断行しなければならぬ問題だと思います。それにつきましては、租税特別措置法によりまして地方税、国税について千数百億円の減収になっております。この経済的効果について、その実態を知ることがきわめて必要だと存じておるのでありまするが、私は昨年党
○前田（房）委員 私は電力問題について、小林総裁にお伺いいたしたいと思います。 開発銀行が巨額の投資を冠力会社その他電源開発会社になさっておるのは、もとより豊富低廉なる電力を供給することが目的だと存じます。私のことを申し上げてはなはだ恐縮ですが、昭和十一年、私が逓信政務次官の当時、私どもは豊富低廉な電力を供給すべく、当時の民政党の政務調査会案を審議に付しまして、日本発送電株式会社というものができ上